R 7. 8. 6 社員旅行の費用負担について 担当 N.C.
使用者が、従業員等のレクリエーションのために行う旅行の費用を負担することにより、これらの旅行に参加した従業員等が受ける経済的利益については、当該旅行の企画立案、主催者、旅行の目的・規模・行程、従業員等の参加割合・使用者及び参加従業員等の負担額及び負担割合などを総合的に勘案して実態に即した処理を行うこととするが、次のいずれの要件も満たしている場合には、原則として課税しなくて差し支えないものとする。
(1) 当該旅行に要する期間が4泊5日（目的地が海外の場合には、目的地における滞在日数による。）以内のものであること。
(2) 当該旅行に参加する従業員等の数が全従業員等（工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の従業員等）の50%以上であること。
R 7. 8. 1 役員の重任登記について 担当 S.K.
役員の任期満了後、同じ人が再び役員に就任することを「重任」といいます。同じ人が継続するため、役員変更の手続きは不要に思えますが、役員の登記事項に変更が生じたとみなされるため、法務局で重任登記（役員変更登記）を行う必要があります。
役員の重任登記は、役員が重任した日から2週間以内に行う必要があります。長期間怠っていると過料が科せられる可能性があります。
R 7. 7.30 相続財産の管理人の代理権の消滅 担当 I.N.
第956条 相続財産の管理人の代理権は、相続人が相続の承認をした時に消滅する。
2 前項の場合には、相続財産の管理人は、遅滞なく相続人に対して管理の計算をしなければならない。
民法上の理解
相続人の不存在の手続きが開始された後、相続人が現れた時には、相続財産法人は初めから成立しなかったものとみなされる。しかし、その相続人が相続放棄をすれば、再び相続人不存在の状態に戻ることも考慮する必要がある。
そのため、相続財産管理人の代理権は、相続人が相続の承認（法定単純承認や限定承認も含む）をした時に消滅し、それまでは存続するものとされる。
代理権が消滅した後の相続財産管理人は、それまでの相続財産の管理によって生じた収支を計算し、遅滞なく相続人に報告する義務を負う。
R 7. 7.23 年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の取扱い 担当 O.M.
個人事業者が年の中途で譲渡した減価償却資産に係るその年の償却費の取扱いについては、譲渡所得の金額の計算上取得費に含めるか、事業所得等の金額の計算上必要経費に算入するかについては、任意に選択することができます。
従って、売却までの期間の償却費と事業所得等の必要経費に算入する場合には、売却日における未償却残高が譲渡所得の計算上取得費となり、償却費を事業所得等の必要経費に算入しない場合には、前期末の未償却残高が譲渡所得の計算上取得費となります。
R 7. 7.18 マイナンバーカードの現状 担当 S.M.
マイナンバーカードは、現在様々な行政手続きで利用されており、私たちの生活に浸透しつつあります。
しかし、その活用範囲はまだ拡大の途中にあります。ここでは、現在の利用方法と、これから期待される利用方法についてご紹介します。
1. マイナンバーカードの現状の利用方法
現在、マイナンバーカードは主に以下の用途で利用されています。
①本人確認書類としての利用
・金融機関での口座開設時や携帯電話の契約時など、顔写真付きの公的な本人確認書類として最も広く使われています。
・コンビニエンスストアでの証明書発行（住民票の写し、印鑑登録証明書など）にも利用でき、役所の窓口に行かずに各種証明書を取得できます。
②健康保険証としての利用
・マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の普及が進んでいます。これにより、医療機関での受付がスムーズになり、過去の薬剤情報や特定健診結果を医師と共有できるようになるため、より適切な医療を受けやすくなります。
③行政手続きのオンライン申請
・政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」を通じて、確定申告（e-Tax）や、子育てに関する行政サービス（児童手当の申請など）、引越し手続き（引越しワンストップサービス）などをオンラインで行うことができます。これにより、役所に出向く手間が省け、24時間いつでも手続きが可能になります。
2.これからの利用方法
マイナンバーカードの活用は、今後さらに多岐にわたると期待されています。
①運転免許証との一体化
・2024年度末には、マイナンバーカードと運転免許証の一体化が実現する予定です。これにより、持ち歩くカードが減り、紛失リスクの低減や、更新手続きの簡素化が期待されます。
②様々な資格証との一体化
・将来的には、医師免許や教員免許など、他の国家資格証との一体化も検討されています。これにより、専門職の利便性が向上し、各種手続きがより効率化されるでしょう。
③災害時の活用
・災害発生時における避難者情報の把握や、り災証明書の発行など、迅速な支援に役立つツールとしての活用も期待されています。
④民間サービスへの展開
・行政分野だけでなく、将来的には民間企業のサービスにおいても、マイナンバーカードを用いた本人確認や契約手続きが可能になる可能性があります。
例えば、ホテルのチェックインや賃貸契約、金融取引などでより安全かつスムーズな手続きが実現するかもしれません。
マイナンバーカードは、国民の利便性向上と行政手続きの効率化を図るための重要なインフラとして、その利用範囲を拡大し続けています。今後のさらなる進化に期待が高まります。
R 7. 7.16 あんしん財団の会費の経理処理 担当 G.M.
一般財団法人あんしん財団の会費は一人月額2,000円うち保険料1,700円となりますが、個人事業所は経理処理に注意が必要となります。
●個人事業所の場合
事業主及び事業主と生計を一にする配偶者その他の親族については、保険料相当部分(1,700円)は必要経費になりません。保険料相当部分以外(300円)については必要経費となります。
上記に該当しない加入者については、全額必要経費にすることができます。
●法人事業所の場合
全額必要経費にすることができます。
R 7. 7.11 定額購入方式による最低取引単価の要件の見直し 担当 I.A.
NISAのつみたて投資枠の対象とされる上場投資信託（BTF）は、最低取引単位が1,000円以下とされていたが、最低取引単位の要件を売買単位当たりの市場価格でみたす商品が存在せず、市場価格が変動するため毎月定額の購入契約には不向きであり、つみたて投資枠での普及が進んでない理由とされていた。
よって、令和7年度税制改正では、特定累積投資勘定に受け入れることができる上場株式投資信託の受益権について、黒積投資上株式等の要件のうち上場株式投資信託の受益権の取得対価の額に係る要件について、その取得対価の額が1口あたり1万円以下に引き上げられる。（措置37の14⑤六）
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改正前 |
改正後 |
| 最低取引単位の要件 |
1,000円以下 |
1万円 |
R 7. 7. 9 日商簿記２級、３級について 担当 O.Y.
私は社会人採用(中途入社)で現在8ヵ月目、税理士のアシスタントとして日々業務に邁進しております。
入社以前は全く簿記のことは知らない状態でした。しかし、業務をする上で簿記の知識は必須となるため基本的な内容となる日商簿記3級を数か月業務を通じて、また通勤時の教材リスニングや自宅での教材勉強により見事合格し、現在日商簿記2級合格に向けて勉強中です。
簡単な概要は以下です。
■日商簿記3級
商業簿記：簿記の基本知識、仕訳、財務諸表の基本
⇒毎日の業務の大半が上記の知識を活用することになります。
■日商簿記2級
商業簿記：リース取引、株式会社会計、税金などの専門分野に特化した知識
工業簿記：原価計算、製造業の財務諸表、製造業の決算など製造業に特化した知識
⇒毎日ではないが、スポットで必要な専門知識で、業務を遂行するために必要な知識です。
R 7. 7. 4 自動車リサイクル法の対象外となる自動車 担当 K.Y.
●その流通・処理実態が通常の四輪自動車の流通・処理ルート（使用済みとなった際に引取業者が引取ってフロン類回収業者、解体事業者、破砕事業者と引き渡されて処理が行われる）とは異なること（中古輸出の割合が大きいとの観点も含む）
●再資源化等の対象であるカーエアコンの冷媒としてのフロン類・指定回収物品（エアバッグ類）が搭載されていない又はシュレッダーダストの発生量が極めて少ないことといった理由から、下記の①～③が対象外となっている。
①被けん引車
②二輪車（側車付きのものを含む）
③大型特殊自動車及び小型特殊自動車